2013年7月21日日曜日

選挙候補者の投票にリフレーミングが及ぼす影響



 今日は参院選挙の投票日なのですが、前回と制度的に違っているところは一部ネットで選挙活動が出来るようになったということ。

 それで、興味本位にハーバードのケネディ・スクールの人が書いたエッセーを読んでいたわけです。

このエッセーは、第三者の独立機関がメールや電話を通して心理療法のリフレーミングの技法を使って適当な介入を行うと当該候補者に対する誤った有権者の信念をリフレーミングすることが可能で投票行動に影響を与えることがある程度出来ることが統計的に分かった・・・ということが書かれています。

それで、こういう結果を見ると、やはりこれからは日本でも、人の認識を逆手に取ってネットを使って浮動票を上手く取り込むような戦略を立てる時代になってくるのだろうなぁと思った次第だったわけです。
 
 独り言


選挙の候補者に対する誤った信念をリフレーミングできるか?・・・・

 今日は手短に。

Can Inaccurate Beliefs About Incumbents be Changed? And Can Reframing Change Votes?[1] というタイトルのエッセーを読んでいたわけですが、これが中々面白いように思ってきます。

 内容は、選挙の候補者の立ち位置に対する有権者の信念を第三者のグループの介入によって変えることが出来るのか?また、その時、電話やメールによる介入で有権者の候補者に対する信念を変えることが出来るのか?ということについて書かれているのがこのエッセーの面白いところです。

  米国でも以前は、メールや電話によって有権者のもつ、ある候補者に対する信念や印象を変えることは難しいという調査結果が出ていたようですが。その手法が洗練されたのが要因なのかどうか?は不明ですが、このあたりが2008年の選挙あたりから変わってきたようです。

 日本でもネット選挙が解禁され、ネットによる選挙活動がある程度できるようになっていますから、今後、国政に限らず、地方の選挙でもネットで浮動票を取り込むという意味ではこういった技法の重要性がますます高まるのは間違いなのだと思います。

 その意味では、選挙参謀も、コトバが人の認識や行動にどのように影響を与えるのか?をきちんと認知科学などの視点から理解して、メール一つ、Webサイト一つ立ち上げるのにも裏ではこういった知見を使って慎重に行う必要がある・・・・ということになってくるようにも思ってきます。
 
(つづく)

文献
[1]http://scholar.harvard.edu/files/todd_rogers/files/can_inaccurate_beliefs_about_incumbents_be_changed_ssrn.pdf

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